1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○小山政府委員 お説のとおり、政府の出資資本金百八十八億円、この内容を見ますと、当時の昭和二十七年八月の時点において、電気通信事業特別会計から引き継いだ資産百八十二億と、沖縄の復帰に伴いまして琉球政府から引き継いだ琉球電電公社の資産六億円、これを合わせた百八十八億円でございまして、いわゆる一般会計から直接負担して出資したものでないことは事実でございます。
○小山政府委員 お説のとおり、政府の出資資本金百八十八億円、この内容を見ますと、当時の昭和二十七年八月の時点において、電気通信事業特別会計から引き継いだ資産百八十二億と、沖縄の復帰に伴いまして琉球政府から引き継いだ琉球電電公社の資産六億円、これを合わせた百八十八億円でございまして、いわゆる一般会計から直接負担して出資したものでないことは事実でございます。
沖繩の電話事情について申し上げますと、戦火によりましてほとんどの施設が壊滅的打撃を受けた中からざらに諸制約があったにもかかわらず、当時の琉球電電公社の精いっぱいの経営努力で電気通信事業を守り抜いてきましたし、復帰時点におきましては、おおよそ二千五百万ドルの資産と八万四千の加入者を日本電電公社に引き継いだわけでございます。
○説明員（遠藤正介君） これは積滞がふえてきております原因は、一番大きな原因は、向こうの従来ありました琉球電電公社というものの仕事のやり方が基本的に違う点がございます。 端的に申し上げますと、基礎設備、特に局舎の敷地の買収ですとか、あるいは局舎の建築そういったようなものが復帰後初めて公社が手がけるという形になりました点が一番大きな点でございます。
○説明員（好本巧君） 電電公社発足のときの資本金は、政府出資金は百八十二億円でございますが、あと琉球電電公社合併の際の六億円を合算しまして、ただいま資本金百八十八億円余でございます。
○説明員（好本巧君） 公社発足のときに、出資金は百八十二億円でございまして、その後、琉球電電公社合併のときに六億円余の追加出資がございまして、合計百八十八億円になりますが、いま御指摘の一般会計からの繰り入れ援助というものはございません。
それからまた、確かに架設料は、電電公社になる前、すなわち琉球電電公社の場合の装置料に比べまして、これは電電公社になってから設備料という形になっておりまして、これは確かに上がりましたが、たとえば基本料等で比べますと、一般の住宅用が九百円、事務用が大体千三百円ということで、一般の方が利用する住宅電話に対しましては大体八百円とか九百円という非常に安い料金でありまして、料金を非常に下げた、このことだけは御認識願
その次に、御質問の電信電話公社の貸借対照表でございますが、貸借対照表のまず資本勘定の資本金百八十八億円は何であるかということでございますが、百八十八億四千七百万円、これはこの中で、昭和四十七年五月十五日に琉球電電公社が法に基づきまして日本電信電話公社に吸収されたわけでございます。
これはただいま御指摘になりましたように、現在までの琉球電電公社の経営状態は決して赤字ではございませんで、一〇％ないし二〇％くらいの黒字でございます。これがなぜこうなるかといいますと、その一番大きな原因といたしましては電話収入でございまして、本土復帰と同時に本土並みの電話料金体系に相なります。
いま琉球電電公社ですか、あれだけの設備をし赤字ではないんですね。それを復帰と同時に本土に吸収されていく。沖繩の場合、あれだけの設備を持っていながらも、なお二十六ドル、九千円程度でやっていたわけなんです。これがもうすでにお手元に資料は来ておると思いますが、全沖繩で幾らぐらいの負担過重になるかということの計算はすでに出ておると思うのです。
○秋草説明員 ただいまの瀬長委員の御質問になりました琉球電電公社にただいまあります制度のいわゆる設備料、あちらではただいま装置料と言っておりますが、この問題は先般の特別国会でもずいぶん論議された問題でございます。
○山本説明員 琉球電電公社から日本電信電話公社に引き継がれます職員の給与、労働条件等に関しましても、ただいま郵政からお話がございましたとおり、大体同様でございまして、基本的には本土の労働諸協約によるのでございますが、沖繩としての地域的ないろんな特殊条件にあるものにつきましては、ただいま私のほうの労働組合といろいろ協議中でございまして、そういった協議の結果きめられたものを適用するようにいたしたいというふうに
これは、復帰の時点までに、現在の琉球電電公社におきましては、海底ケーブル等でこれをつないで、それを二十四時間サービスに持っていきたい、こういうふうに存じております。
これは現在琉球電電公社の国際電報電話局がこれを行なっておるわけでありますが、復帰後の国際通信の運営、職員の身分、こういうことについてすでに話が進んでおると思うのですが、この点についてどの程度いまこの段階で発表できましょうか。
設備料の問題につきまして、この問題があるということは私どもも重々承知しておりましたし、また最近沖繩の琉球電電公社の総裁が打ち合わせに見えましたときにも、私のほうからこういう問題についてひとついろいろ各方面との意見も調整願って、できるだけこの線でおさまるようにせっかくの御努力をお願いしたいということをお話ししたこともございます。
○政府委員（岡田純夫君） 先生御承知のとおり、今回の全体百四十億の融資の中で、従来からの産業特会を通じまして大衆金融公庫なり琉球電電公社を通じて融資しておりますものが九十一億、それから新たにおはかりいたしておりますところの公共施設整備のためのいわゆる地方債に当たりますものが四十九億でございます。
それで、きょう提起された郵政関係の問題点は、琉球電電公社をどういうふうに扱うかということ、沖繩放送協会の扱い、あわせて公共放送をどのような受けとめ方をするか、およそこういう点がきょうの問題点でございました。
現在沖繩、いわゆる琉球電電公社では去年から第三次の五カ年計画を実施中のようでございます。それでこの計画期間中には約四千五百七十万ドルを投じまして、加入電話約六万四千でございましたか、その程度の充足を前提として計画を進めることになっておりますが、当然電電公社といたしましては、復帰後はその計画はそっくり電電公社の計画のほうへ盛り込まれてくるものと考えております。
○鈴木強君 それからこの際、国際電電の関係について同時に伺っておきますが、いま琉球電電公社で国際電報電話を扱っておられると思うのですが、これが復帰と同時に国際電信電話株式会社に国際電信業務は移管されていくと思いますが、そこで沖繩にいまどの程度の電報、電話の取り扱い通数があるか、私も詳しくは知りませんが大よそはわかっておりますけれども、一体あそこに国際電電としては直轄の電報局あるいは電話局を設置するのか
○鈴木強君 まあ職員の受け入れとか、そういうことはさっき郵政省からお話しがあったように、局全体としてお考えになって基本線をきめられると思うんですが、電電公社のほうとして、組織機構の面ではどうなりますか、いまの琉球電電公社の仕事が全部日本電電公社に吸収されてくると思うのですが、移管されると思うのですが、その際には内地の各県にありますような電気通信部ですね。
○説明員（牧野康夫君） 先ほども申し上げましたように、沖繩の電気通信事情につきましては、現在調査いたしまして復帰時にその本土並みにサービスが提供できるように準備を進めておる次第でございますけれども、現時点におきまして、ただいま御指摘のございましたような通信が、はなはだしく疎通が悪いことによるいろいろの問題を防遏するために設備を施していくということについて、琉球電電公社のほうからこれの改善策についての
それから同時に、若干関連が薄いかと思いますが、琉球電電公社に対しまして、設備拡張等の資金に充てるための融資を一億八千万円を予定してございます。これについては日米間の合意を得ておりますので、本土政府の財政投融資計画もこういう中身を含めて確定していただいておりますので、七月年度開始になりましたら、なるたけすみやかにこの実施をはかってまいりたい、このように考えております。
私はこの前の委員会でも申し上げたように、琉球電電公社との関係で、沖繩が本土に返ってきたときに、日本の電電公社、国際電電のあり方――琉球電電のほうは国際も国内も一本になっておるわけです。だから、いずれこのことは検討を迫られることになるのではないか、それが一つです。
それから、沖縄が日本に復帰した場合に、この琉球電電公社は、当然日本の電信電話公社に承継せられるもの、こう解釈をしたいと思いますが、その点どうですか。これは総務長官に聞いておきたいと思います。
○森本委員 そういたしますと、本来ならば、これは琉球電電公社が布設するのがほんとうなんですね。そうでしょう。